不動産売買で委任状を用いる際の注意点

2023/06/11

不動産売買では当事者が何らかの事情で立ち会えない場合、委任状を作成し代理人を立てての取引が可能です。
しかし委任状を用いる際は、いくつかの注意点をおさえておく必要があります。
そこで今回は、不動産売買で委任状を用いる際の注意点について解説しましょう。
▼不動産売買で委任状を用いる際の注意点
■信頼できる方に代理人を依頼する
不動産売買は取引額が大きいので、信頼できる方を代理人にすることが大切です。
報酬を支払う必要はありますが、不動産売買に関する知識を持つ弁護士や司法書士への依頼が安心でしょう。
代理人を立てる際は、買主にそのことをあらかじめ伝えておくとスムーズに進められます。
■委任内容は明確に記載する
不動産売買契約の委任状には決まった形式がないため、記載内容には十分注意が必要です。
解釈の間違いが起きないよう、曖昧な記載や代理人が自由に判断できるような記載は避けましょう。
記載内容に不安な点がある場合は、不動産会社の担当者に相談すると安心です。
■委任状の改ざんを防ぐ
委任状の改ざんを防ぐため、文末には「以上」と記しておきます。
また内容を書きかえられる可能性があるので、捨印は使用せず実印を用いると良いでしょう。
▼まとめ
委任状を用いる際の注意点として、以下のようなことが挙げられます。
・信頼できる人に代理人を依頼する
・委任内容は明確に記載する
・委任状の改ざんを防ぐ
『株式会社プランニング・ハート』では、不動産売買も承っております。
不動産のお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。